個人情報保護方針

エネサーブ株式会社（以下「当社」と言います）は、取得し、または、提供頂くお客さま等の個人情報の取扱いに関し、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、以下の通りお客さま等の利益を損なうことのないよう努めます。

1.個人情報の保護についての考え方

当社は、当社の商品・サービスを安心、安全にお使いいただき当社の業務を円滑に行うため、下記（1）～（6）の考え方に基づいて、お客さま等の氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス等の情報（以下「個人情報」といいます。）や個人番号（※1）（以下総称して「個人情報等」といいます。）を、事業を運営するにあたり収集・利用させていただきます。

(1) 個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、その他の関係法令を遵守し、適切に取り扱います。
(2)個人情報等の取扱いに関する規程を明確にし、従業者に周知徹底します。また、取引先等に対しても適切に個人情報等を取り扱うように要請します。
(3)個人情報等の収集に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的にしたがって個人情報等を取り扱います。さらに、利用目的の範囲内であっても、個人情報等を利用して他の事業者を排除することにより公正競争を阻害する等独占禁止法に違反する態様での取り扱いはしません。
(4)個人情報等の漏洩、紛失、改ざん等を防止するために必要な対策を講じて適切な管理を行います。
(5)保有する個人情報等については、ご本人からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼を所定の窓口でお受けして、誠意をもって対応します。
(6)法人等のお客さま等の情報につきましても、利用目的、情報の公知性等を考慮し、関係法令に準拠して上記に準じ適切に取り扱います。

「個人番号」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、個人の識別番号として各市町村または特別区からその住民に指定される番号をいいます。また、個人番号を含む個人情報を「特定個人情報」といいます。

2.お預かりした個人情報の利用について

当社は、個人情報保護法を遵守し、当社または当社グループ企業が行う次の事業（※2）に関するご案内・ご提案、契約の締結・履行、アフターサービスの実施、お客さまへの連絡・通信、新しい商品・サービスの開発、およびお客さまに有益と思われる情報の提供などのために、お客さまの個人情報を利用させていただきます。

1.利用目的

当社は、上記の営業活動や契約実現の目的とともに、電気等のエネルギーをお客さまにご利用いただくにあたり、各種の申込みの受付、保安点検、機器販売、工事等の機会に、当社が直接または業務委託先等を通じて、または電話帳・住宅地図等の刊行物等により、お客さまの氏名、住所、電話番号等の情報（個人番号および特定個人情報を除きます。以下「お客さま情報」といいます。）を取得し、これらの情報を以下の目的に利用させていただきます。

(1)電気等のエネルギー供給およびその普及拡大
(2)電気等のエネルギー供給設備工事
(3)電気等のエネルギー供給設備の修理・取替・点検等の保安活動
(4)漏洩、供給の遠隔遮断等の電気等のエネルギー供給事業に関連するサービスの提供
(5)電気等のエネルギー消費機器・警報器等の機器および設備の販売（リース・レンタル等を含む）、設置、修理・点検、商品開発、アフターサービス
(6)上記各種事業に関するサービス・製品のお知らせ・PR、調査・データ集積・分析、研究開発
(7)その他上記（1）から（6）に附随する業務の実施

なお、当社は、上記の業務を円滑に進めるため、金融機関、クレジットカード会社、債権回収会社、情報処理会社、協定事業者（提携先の会社等）等に業務の一部を委託することがあります。その際、当社からこれらの業務委託先に必要な範囲でお客さま情報を提供することがあります。その場合、当社は、業務委託先との間で取扱いに関する契約を結ぶ等、適切な監督を行います。

2.第三者への開示・提供

当社は、「① 利用目的」に記載した場合および以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さま情報を第三者へ開示または提供しません。

(1)ご本人の同意がある場合
(2)法令に基づき開示・提供を求められた場合
(3)人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
(4)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
(5)国または地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(6)次項「3. 共同利用」に掲げる者に対して提供する場合

住宅、リフォーム、集合住宅、マンション、商業店舗開発、建築、不動産分譲、不動産仲介、環境、損害保険代理店、ホテル、インテリア、電気等のエネルギー供給などの各事業

3.共同利用

当社は、以下のとおりお客さま情報の一部を共同利用します（※3）。

1.共同して利用する者の範囲

(1) 小売電気事業者（※4）、一般送配電事業者（※5）、電力広域的運営推進機関、需要抑制契約者（※9)
(2) 金融機関、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、債権回収会社
(3) 当社の協定事業者（※6）
(4) 当社グループ企業（大和ハウス工業（株）、大和エネルギー（株））

2.共同利用の目的

(1)託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
(2)小売供給契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次（※7）のため
(3)供給（受電）地点に関する情報の確認のため
(4)電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
(5)ネガワット取引に関する業務遂行のため
(6)その他、前記2.「お預かりした個人情報の利用について」本文記載のとおり。但し、当社グループ企業との共同利用は、お客さまの基本情報（氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号）に限るものとします。

3.共同利用する情報項目

(1)基本情報：お客さまの氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号
(2)設備・機器に関する情報：供給設備・保有機器（附帯設備を含む）に関する販売（リース・レンタル等を含む）情報、施工情報および修理履歴（修理内容・結果、故障原因)
(3)供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
(4)ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

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　　また、当社は、発電側課金制度に関わる業務の遂行のため、発電者さま情報の一部については、上記に加えて
　　以下の共同利用も実施します。

　　1.共同して利用する者の範囲
　　一般送配電事業者（※5）

　　2.共同利用の目的
　　系統連系受電サービス料金（発電側課金）の制度案内の送付、算定情報の通知および発電側課金の請求・回収
　　業務を行うため。

　　3.共同利用する情報項目
　　(1)基本情報：発電者さま名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス
　　　再エネ特措法に規定される調達・交付期間の開始年月および終了年月
　　(2)受電地点に関する情報：受電地点特定番号、託送契約高情報、請求金額、割引区分、検針日、契約変更有無、
　　　計器情報、受電電圧
　　(3)供給地点に関する情報：供給地点特定番号、託送契約高情報

　　4.共同利用の管理責任者
　　(1)基本情報：当社
　　(2)受電地点に関する情報：一般送配電事業者
　　(3)供給地点に関する情報：一般送配電事業者

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当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者等および需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません（※8）。

小売電気事業者とは、電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます。
（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ ( http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/をご参照ください。)

一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。

当社の協定事業者とは、2020年11月1日現在、大阪いずみ市民生活協同組合、株式会社ＣＷＳ、生活協同組合コープしが、京都生活協同組合、生活協同組合コープみらい、いばらきコープ生活協同組合、とちぎコープ生活協同組合、生活協同組合コープぐんま、生活協同組合コープながの、生活協同組合ひろしま、大和ハウス工業株式会社をいいます。

「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

当社は、協定事業者の契約約款の順守および小売供給等契約の円滑な提供等、協定事業者との相互接続に必要な業務および係る業務の遂行のため、当該協定事業者に対し氏名、住所、電話番号、利用内容その他小売供給等契約の提供に必要な当該個人情報を提供する場合があります。また、当社は、小売供給等契約の契約申込受付時に提出された本人確認書類等の記載内容について確認が必要と判断した場合、不正な加入を防ぐことを目的として、本人確認書類等の個人情報（住所、氏名、生年月日等）を本人確認書類等の発行元機関等に提供する場合があります。

需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ（ https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html ）をご参照ください）。

4.個人情報の開示・訂正・利用停止などについて

お客さまが次のことを希望される場合には、当社はご本人であることを確認させていただいたうえで、合理的期間ならびに範囲において対応させていただきます。

(1)お客さまがご自身の個人情報の開示を希望される場合
(2)お客さまがご自身の個人情報の訂正、追加または削除を希望される場合（ただし、個人情報の内容が事実と異なる場合に限ります。）
(3)お客さまがご自身の個人情報の利用停止または消去を希望される場合（ただし、法令に基づき保有している個人情報については、お申し出に応じられない場合があります。）

5.個人情報の開示・訂正・利用停止などの受付手続きについて

上記４．個人情報の開示・訂正・利用停止などに関するお申し出および個人情報に関するお問い合わせについては、次の手続きにより受け付けいたします。

1.受付手続き

下記窓口宛に郵送・電話・Eメールにてお申し出ください。なお、受付時間は、平日の午前９時から午後５時までです。

2.ご本人または代理人の確認

ご本人からのお申し出の場合には、ご本人であることを運転免許証・パスポート・健康保険証などの証明書類、住所・氏名・電話番号・生年月日などの当社登録情報、および当社登録電話番号へのコールバックなどにより確認させていただきます。
代理人からのお申し出の場合には、上記に加え、代理人であることを委任状および印鑑証明書などにより確認させていただきます。

3.手数料

個人情報の開示のお申し出については、所定の手数料を申し受ける場合があります。

問合せ・相談窓口

〒520-2152　滋賀県大津市月輪2丁目19番6号
エネサーブ株式会社　本社総務部
電話 077（543）6330（代表）
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