省エネコンサルティング

省エネ法における特定事業者の指定

エネルギーの使用の合理化に関する法律、通称「省エネ法」は、エネルギー消費量が大幅に増加している業務部門と家庭部門におけるエネルギーの使用の合理化をより一層推進することを目的に、 これまでの工場または事業場毎のエネルギー管理義務を企業全体のエネルギー管理義務にすることで規制対象範囲を大幅に拡大し、平成22年4月より施行されました。

特定事業者指定イメージ

省エネ法における特定事業者の義務

  1. エネルギー管理統括者の選任
  2. (企業の事業経営に発言権を持つ役員クラスの者)
  3. エネルギー管理企画推進者の選任
  4. (エネルギー管理統括者を実務面で補佐する者)
  5. 省エネへの具体的な対策方法を定める管理標準の作成
  6. 定期報告書の作成と提出
  7. 中長期計画の作成と提出
  8. 経済産業局による工場現地調査の対応
  9. エネルギー消費原単位を中長期的に年平均1%以上削減

グリーン電力証書サンプル

エネルギー管理支援業務

特定事業者に課せられるエネルギー管理の事務作業は煩雑であり、専門知識を要する省エネマニュアル作成や社内の体制整備まで、通常業務の片手間でできる容易なものではありません。
エネサーブでは、国家資格であるエネルギー管理士の資格を持ったエネルギー管理のプロがお客様の省エネ法の報告書作成業務を全面的にバックアップいたします。

省エネ法に関する報告書作成支援サービス

1.管理標準の作成支援

管理基準のポイントとなる考え方から、省エネ法で求められる内容をカバーした実際の管理標準作成まで支援致します。

2.工場現地調査対応の支援

経済産業局による工場現地調査(工場総点検)についての対応も事前調査書作成から調査立会いまで支援いたします。

3.定期報告書の作成支援

定期報告の作成や添削、エネルギーの原油換算、原単位計算などを支援致します。

4.中長期計画の作成支援

中長期計画の作成や添削、設備管理台帳の作成、効果試算などを支援致します。

報告書作成支援サービスイメージ

省エネの具体的活動支援サービス

1.省エネに関する助言・分析・提案

省エネの進め方に関する助言、エネルギー消費状況の把握・分析、運用改善提案を行います。

2.省エネ対策支援

エネルギー消費量や運用状況の分析により、高効率省エネ機器のシミュレーション提案から販売まで致します。

3.エネルギー使用量 計測・監視(G-Pacs)

省エネルギーの第一歩は計測から。エネルギー使用量計測装置のG-Pacsがお手伝いをします。

省エネの具体的活動支援サービス