省エネコンサルティング

工場・事業場単位から企業単位へ

エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法は、エネルギー消費量が大幅に増加している業務部門と家庭部門におけるエネルギーの使用の合理化をより一層推進することを目的に、 平成20年5月に改正されました。
この法改正により、これまでの工場や事業場単位のエネルギー管理から、企業単位でのエネルギー管理に規制体系が変わりました。 したがって、企業全体(本社、工場、支店、営業所、店舗等)の1年度間のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500KL以上であれば、 そのエネルギー使用量を企業単位で国へ届け出て、特定事業者の指定を受けなければなりません。

省エネ法改正イメージ

出典:省エネルギーセンター

フランチャイズチェーン事業者も規制対象に

フランチャイズチェーン事業等の本部とその加盟店との間の約款等の内容が、経済産業省令で定める条件に該当する場合、 その本部が連鎖化事業者となり、加盟店を含む事業全体の1年度間のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500KL以上の場合には、 その使用量を本部が国に届け出て、本部が特定連鎖化事業者の指定を受けなければなりません。

省エネ法改正イメージ

出典:省エネルギーセンター

特定事業者及び特定連鎖化事業者の法令義務

1.事業者全体でのエネルギー使用量の把握

前年度における企業全体のエネルギー使用量を原油換算値で把握します。

2.エネルギー使用状況届出書の提出

把握したエネルギー使用量の合計が1,500KL/年以上であった場合には、その結果を5月末日までに、本社の所在地を管轄する経済産業局に「エネルギー使用状況届出書」にまとめて提出します。
個別の工場や事業場など事業所単位で1,500KL/年以上のエネルギー使用量(原油換算値)があった場合は、この工場や事業場のエネルギー使用量を事業者全体の エネルギー使用量の内訳として「エネルギー使用状況届出書」に記載します。

3.特定事業者又は特定連鎖化事業者の指定

「エネルギー使用状況届出書」を届け出ると、「特定事業者」又は「特定連鎖化事業者」として国から指定を受けます。
また、3,000KL/年以上のエネルギーを使用している工場や事業場は「第一種エネルギー管理指定工場等」、1,500KL/年以上3,000KL/年未満のエネルギーを使用している工場 や事業場は「第二種エネルギー管理指定工場等」として事業場単位でも国から指定を受けます。

4.エネルギー管理統括者等の選任

特定事業者又は特定連鎖化事業者は、「エネルギー管理統括者」、「エネルギー管理企画推進者」をそれぞれ1名選任し、本社の所在地を管轄する経済産業局に 「エネルギー管理統括者/エネルギー管理企画推進者選任届出書」を提出します。
「第一種エネルギー管理指定工場等」又は「第二種エネルギー管理指定工場等」を有している場合には、その工場や事業場ごとに 「エネルギー管理者」又は「エネルギー管理員」を選任し、本社の所在地を管轄する経済産業局に「エネルギー管理者/エネルギー管理員選任届出書」を提出します。

5.事業者単位でのエネルギー管理の実施

企業全体での判断基準の遵守(管理標準の設定、省エネ措置の実施等)を行うとともに、中長期的にみて年平均1%以上のエネルギー消費原単位の低減に努めます。

6.中長期計画書・定期報告書の提出

特定事業者又は特定連鎖化事業者は、「中長期計画書」及び「定期報告書」を毎年度7月末日までに、本社の所在地を管轄する経済産業局と、 工場や事業場が行う事業の所管省庁に提出します。
「第一種エネルギー管理指定工場等」又は「第二種エネルギー管理指定工場等」を有している場合は、企業全体の定期報告書の内訳としてその工場や事業場の エネルギー使用量等を定期報告書に記載します。